2021-06-10 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第17号
公共建築物等木材利用促進法に基づき、国土交通省とともに毎年度国の機関における低層の公共建築物木造化等の検証を行うとともに、毎年二十三府省庁等による関係省庁等連絡会議において木材利用促進に向けて情報共有を行うなど、政府一体となり、公共建築物における木材の利用に取り組んできたところです。
公共建築物等木材利用促進法に基づき、国土交通省とともに毎年度国の機関における低層の公共建築物木造化等の検証を行うとともに、毎年二十三府省庁等による関係省庁等連絡会議において木材利用促進に向けて情報共有を行うなど、政府一体となり、公共建築物における木材の利用に取り組んできたところです。
令和三年六月九日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十九号 令和三年六月九日 午前十時開議 第一 令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和 元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国 税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政 府関係機関決算書 第二 令和元年度国有財産増減及び現在額総計 算書 第三 令和元年度国有財産無償貸付状況総計算
食品事業者において発生する食品廃棄物等の量につきましては、委員先ほど御指摘のとおり、食品リサイクル法に基づきまして、発生量が年間百トン以上の事業者を対象に毎年度国への報告を求めております。
平成三十年度、国の助成の実績を見ますと、地下鉄を除く駅で設置希望が百四十三件あったんですけれども、補助されたのは六十五件であります。その最大の理由は予算の制約でありまして、この六十五件の助成総額で三十二億四千万円でありまして、仮にこの予算が三倍ありましたら、ほぼ全て要請のあったところに関しては設置ができたということになります。
一括交付金のこれまでの推移、減額の傾向にございますが、この点につきましては、不用額や繰越額の実績や、沖縄県のこれまでの事業計画に係る実績を踏まえた継続事業費の見通し並びに新規事業費の水準などを勘案しまして、毎年度、国として必要と考える額を確保した結果であると認識しております。
検討委員会報告を踏まえまして、国と実施機関が適切な役割分担を図っていくことが重要でございまして、国は、審査や指導監査、情報公開基準などの基本ルールを策定する、実施機関は、中立、専門的な体制とし、国の指示のもとで、審査、資金助成、指導監査等の実務を担う、また、毎年度国が外部評価等を行い、それを前提に複数年の事業実施を可能とするという形で、具体的要件を整理することとしてございます。
その上で、実施機関については、審査基準や運営基準、指導監査、相談支援、情報公開、自治体との連携に係る改善策について実施が可能となるよう中立、専門的な体制とすること、高い中立性、専門性のほか、継続的に担うことが求められるため、毎年度、国は、外部評価等を行い、透明性の高い事業運営が行われるようにし、それを前提に、実施機関において複数年の事業実施を可能とすることが示されております。
○国務大臣（宮腰光寛君） 検討委員会報告におきましては、児童育成協会からのヒアリングも踏まえ、今後は、実施機関は、高い中立性、専門性のほか、継続的に担うことが求められるため、毎年度、国は外部評価等を行い、透明性の高い事業運営が行われるようにすべきであること、それを前提に、実施機関において複数年の事業実施が可能となるようすべきであることとされております。
公募で選定されて以来、毎年度、国の評価検討委員会に事業への取組状況を報告し、事業の実施について承認を受けて企業主導型保育事業を任され続けてきたということですけれども、様々な問題が指摘されていることを考えると、この評価検討委員会の審査は的確に行われていたのかということもこれは言われて仕方がないんじゃないかと思います。
その上で、実施機関につきましては、審査基準や運営基準、指導監査、相談支援、情報公開、自治体との連携に係る改善策について実施が可能となるよう中立、専門的な体制とすること、高い中立性、専門性のほか、継続的に担うことが求められるため、毎年度国は外部評価等を行い、透明性の高い事業運営が行われるようにすべきであることなどとされており、報告に沿った見直しが必要と考えてございます。
その上で、実施機関については、審査基準や運営基準、指導監査、相談支援、情報公開、自治体との連携に係る改善策について実施が可能となるよう中立、専門的な体制とすること、高い中立性、専門性のほか、継続的に担うことが求められるため、毎年度、国は、外部評価等を行い、透明性の高い事業運営が行われるようにすべきであること、それを前提に、実施機関において複数年の事業実施が可能となるようすべきであることとされておりまして
この評価検討委員会に関しましては、十八日に取りまとめられました早急に改善すべき事項についての報告書におきまして、毎年度、国は、外部評価等を行い、透明性の高い事業運営が行われるようにすべきといった内容が示されてございまして、この検討結果を踏まえ、評価検討委員会の位置づけにつきまして整理をさせていただきたいと考えてございます。
検討委員会の報告におきましては、来年度以降については、実施機関は、審査基準や運営基準、指導監査、相談支援、情報公開、自治体との連携に係る改善策について実施が可能となるよう、中立、専門的な体制とすること、高い中立性、専門性のほか、継続的に担うことが求められるため、毎年度、国は外部評価等を行い、透明性の高い事業運営が行われるようにすべきであること、それを前提に、実施機関において複数年の事業実施が可能となるようすべきことといった
先ほど申しましたけれども、今回の提言書におきまして、毎年度、国は、外部評価等を行い、透明性の高い事業運営が行われるようにすべきといった内容が示されてございます。 この検討結果を踏まえまして、評価検討委員会の位置づけにつきましては改めて整理をさせていただきたいと考えてございます。
また、実施体制につきましては、実施機関は、高い中立性、専門性のほか、継続的に担うことが求められる、このため、毎年度、国は、外部評価等を行い、透明性の高い事業運営が行われるようにすべきといった内容が示されております。 また、実施機関のガバナンスについても、しっかりとした体制の整った実施機関を選定する必要があると認識をいたしております。
具体的には、平成二十九年度、国で管理しております道路延長の約一四％でこの空洞調査を実施しておりまして、約二千二百か所の空洞が発見され、速やかな補修を実施したところでございます。 また、地方公共団体についても、舗装の維持修繕ガイドブックなどにより空洞の発見方法などを周知をしております。 引き続き、技術的な支援に努めてまいりたいと考えております。
これは、地方自治体側から見れば、これまで毎年度、国の予算の範囲内で措置されていた加配定数約六万四千人のうち、三割が基礎定数化されるということでございますので、各自治体ごとの学校に置くべき教職員の総数について中長期的な視野で先の見通しが立てやすくなり、教職員の安定的、計画的な採用、研修、配置が行いやすくなると考えております。
いろんな国と地方公共団体による国民保護共同訓練ということでは、二十九年度、国と共同で二十九件実施しています。また、近年、ミサイル落下する可能性がある場合の対処につきまして、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施するとともに、落下したときの対応、初期対応等につきましても、長崎県雲仙市など一部の団体でも訓練を実施しているところでございます。
第一に、事故炉の廃炉を行う原子力事業者に対し、廃炉に必要な資金を、毎年度、国の認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てる義務を課します。 第二に、積立金の金額は、同機構が、廃炉の実施に関する長期的な見通し等を踏まえて定め、主務大臣の認可を受けなければならないこととします。
第一に、事故炉の廃炉を行う原子力事業者に対し、廃炉に必要な資金を、毎年度、国の認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てる義務を課します。 第二に、積立金の額は、同機構が、廃炉の実施に関する長期的な見通し等を踏まえて定め、主務大臣の認可を受けなければならないこととします。
第一に、事故炉の廃炉を行う原子力事業者に対し、廃炉に必要な資金を、毎年度、国の認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てる義務を課します。 第二に、積立金の金額は、同機構が、廃炉の実施に関する長期的な見通し等を踏まえて定め、主務大臣の認可を受けなければならないこととします。
第一に、事故炉の廃炉を行う原子力事業者に対し、廃炉に必要な資金を、毎年度、国の認可法人である原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積み立てる義務を課します。 第二に、積立金の額は、同機構が、廃炉の実施に関する長期的な見通し等を踏まえて定め、主務大臣の認可を受けなければならないこととします。
私はむしろ、この赤い部分については後年度、国は交付税で負担をしていただけるわけでありますから、純粋な地方がいわゆるインフラ整備のための地方債発行部分にも、むしろそこまで悪影響を及ぼしているんじゃないかなというふうな気がしてならないんです。